EC物流倉庫
WMS

物流倉庫比較ガイド｜選び方と費用詳細

物流倉庫の選択は、ビジネスの成功を左右する重要な決断です。適切な倉庫を選ぶことで、コスト削減や効率向上が実現できます。本記事では、物流倉庫の費用構造や比較ポイントを詳しく解説します。これから倉庫を選ぶ方や、現在の倉庫の見直しを検討している方にとって、有益な情報となるでしょう。ぜひ最後までお読みください。

倉庫サービスの種類と特徴

倉庫サービスは、用途に応じた種類で、以下のタイプに分類できます。

・汎用型倉庫
・特定業種向け倉庫
・小規模向け倉庫

汎用型倉庫

汎用型倉庫は多くの業界に対応しており、幅広い商品や業務に利用できます。そのため、柔軟性が高く多様なニーズをカバーできます。例えば、食品、衣料品、雑貨、家電など、さまざまな種類の商品を保管することができます。また、保管だけでなく、ピッキング、梱包、出荷、配送などの物流業務も請け負うことができます。そのため、自社で物流部門を持たずに、倉庫サービスを利用することで、物流業務を効率化することができます。

特定業種向け倉庫

特定業種向け倉庫は特定の業界や製品に特化しており、業界特有のニーズに対応する機能や設備が充実しています。例えば、食品倉庫であれば、温度管理や衛生管理が徹底されており、食品の品質を保つことができます。また、自動車部品倉庫であれば、大型部品の保管や搬送に適した設備が整っています。特定業種向け倉庫を利用することで、自社の業務に最適な環境で商品を保管することができます。

小規模向け倉庫

小規模向け倉庫はコスト効率が高く、初期費用を抑えたい企業やスタートアップに適しています。小規模向け倉庫は、汎用型倉庫や特定業種向け倉庫に比べて、規模が小さく、利用料金も安価です。そのため、初期費用を抑えたい企業や、まだ物流業務の規模が小さい企業にとって、最適な選択肢となります。また、小規模向け倉庫は、柔軟に対応してくれるケースが多く、顧客のニーズに合わせて、保管スペースやサービス内容を調整してくれる場合もあります。

物流倉庫の固定費分類

固定費は、倉庫利用の基本となる費用です。主な内訳として、施設利用料と業務管理料が挙げられます。これらの費用は、通常月額で設定されており、利用量の多寡に関わらず一定額を支払う必要があります。固定費の金額は、倉庫の規模や立地条件、提供されるサービスの内容によって変動します。

施設利用料

施設利用料は、倉庫スペースの使用に対して支払う費用です。

料金は通常、使用する面積や棚数に応じて設定されます。単純な平米単価で計算される場合もあれば、パレット単位や棚単位で料金が決まる場合もあります。

冷蔵・冷凍設備が必要な場合は、追加料金が発生することがあります。また、倉庫の立地や建物の築年数、設備の充実度によっても料金は変わってきます。都心部や交通の便が良い場所では、施設利用料が高くなる傾向があります。

一方で、郊外の倉庫は比較的安価ですが、配送に時間がかかる可能性があるため、自社の事業特性や顧客のニーズに合わせて最適な立地を選ぶことが重要です。さらに、季節変動の大きい商品を扱う企業の場合、繁忙期と閑散期で必要なスペースが大きく変わることがあります。このような場合は、柔軟にスペースを調整できる倉庫を選ぶか、複数の倉庫を組み合わせて利用することで、効率的な運用が可能になります。

業務管理料

業務管理料は、倉庫運営に関わる人件費や管理システムの費用などを含みます。

この費用には、入出庫管理、在庫管理、情報システムの利用料などが含まれます。高度な在庫管理システムを導入している倉庫では、業務管理料が高くなる傾向があります。一方で、そのようなシステムを利用することで、在庫の正確性が向上し、業務効率が上がるというメリットもあります。自社のニーズに合わせて、適切なレベルの管理システムを選択することが重要です。

例えば、多品種少量の商品を扱う場合は、精密な在庫管理が必要となるため、高度なシステムの導入が効果的です。また、返品や交換が頻繁に発生する業種の場合、それらの処理を効率的に行えるシステムが重要になります。さらに、自社のECサイトや基幹システムとの連携が容易なシステムを選ぶことで、業務の効率化やリアルタイムの在庫管理が可能になります。

業務管理料を評価する際は、単純な金額の比較だけでなく、そのシステムが自社の業務にもたらす価値も考慮に入れることが大切です。

変動費の内訳

変動費は、実際の物流量に応じて変動する費用です。主な内訳として、入庫・出庫コスト、ピッキング・梱包費、配送料が挙げられます。これらの費用は、取扱量が増えるほど総額は上がりますが、単価は量に応じて割引が適用される場合もあります。季節変動の大きい商品を扱う企業にとっては、変動費の構造が特に重要になります。

入庫・出庫コスト

入庫・出庫コストは、商品の受け入れや出荷に関わる作業費用です。

入庫時には、商品の検品、仕分け、棚入れなどの作業が発生します。出庫時には、ピッキング、梱包、出荷準備などの作業が必要となります。これらの費用は、通常、作業量や作業時間に応じて計算されます。大量の商品を一度に入出庫する場合は、単価が下がることもあります。

また、特殊な取り扱いが必要な商品や、サイズの大きな商品は、追加料金が発生する可能性があります。効率的な入出庫作業を行える倉庫を選ぶことで、このコストを抑えることができます。例えば、バーコードやRFIDを活用した自動化システムを導入している倉庫では、作業時間の短縮や人為的ミスの削減が期待できます。さらに、入出庫の頻度や時間帯によっても費用が変動することがあります。24時間対応が可能な倉庫や、深夜や早朝の入出庫にも対応できる倉庫を選ぶことで、柔軟な物流体制を構築できる可能性があります。

ピッキング・梱包費

ピッキング・梱包費は、商品の取り出しと出荷準備に関わる費用です。ピッキングは、注文に応じて商品を棚から取り出す作業を指します。梱包は、商品を適切な資材で包装し、出荷できる状態にする作業です。これらの費用は、通常、作業の複雑さや時間に応じて計算されます。以下のような要素が費用に影響を与えます。

・ピッキングの正確性
・梱包の丁寧さ
・特殊な梱包材の使用
・ギフト包装などの追加サービス

効率的なピッキングシステムや、自動化された梱包設備を持つ倉庫を選ぶことで、これらの費用を抑えることができる可能性があります。例えば、デジタルピッキングシステムを導入している倉庫では、作業者にLEDやディスプレイで指示を出すことで、ピッキングの精度向上と時間短縮を実現しています。また、商品の特性に応じた適切な梱包方法を提案してくれる倉庫もあります。これにより、商品の破損リスクを低減しつつ、過剰梱包を避けることができ、コスト削減にもつながります。さらに、注文の種類（単品か複数商品か）や、注文の緊急度に応じて柔軟に対応できる倉庫を選ぶことで、顧客満足度の向上にもつながります。

配送料

配送料は、商品を顧客に届けるための費用です。この費用は、配送先の地域、配送の速さ、荷物の重量や大きさなどによって変動します。多くの倉庫では、提携している配送業者を通じてサービスを提供しています。一部の倉庫では、複数の配送業者から選択できるオプションを用意しているところもあります。

配送料を抑えるためには、以下のような戦略が効果的です。
・出荷量に応じた割引交渉
・配送エリアに適した倉庫の選択
・効率的な配送ルートの設計
・荷物の適切な梱包による容積重量の最適化

また、近年では環境への配慮から、エコフレンドリーな配送オプションを提供する倉庫も増えています。例えば、電気自動車や自転車を使用した配送、再利用可能な梱包材の使用などがあります。これらのオプションは、直接的なコスト削減にはつながらない場合もありますが、企業のCSR活動の一環として評価される可能性があります。

▼関連記事
EC発送代行業者の選び方｜メリット・デメリットや導入ステップまで解説

見積もりに必要な情報

適切な見積もりを得るためには、詳細な情報提供が不可欠です。倉庫会社に提供すべき主な情報には、取扱商品の特性、予想される入出荷量、保管期間、特殊な作業の有無などがあります。これらの情報を基に、倉庫会社は最適なサービスと料金プランを提案できます。

詳細な情報提供の重要性

詳細な情報提供は、正確な見積もりを得るだけでなく、最適な倉庫選びにも直結します。例えば、季節変動の大きい商品を扱う場合、その変動幅を伝えることで、柔軟な保管スペースを提供できる倉庫を見つけやすくなります。

また、特殊な温度管理が必要な商品がある場合、その情報を事前に伝えることで、適切な設備を持つ倉庫を選択できます。詳細な情報提供は、倉庫会社との信頼関係構築にもつながります。オープンなコミュニケーションを心がけることで、長期的なパートナーシップを築くことができるでしょう。具体的には、以下のような情報を提供することが有効です。

・商品の種類、サイズ、重量
・予想される月間の入出荷量とその変動幅
・特殊な取り扱いが必要な商品の有無（例：温度管理、湿度管理、危険物）
・ピーク時の対応能力（例：季節商品、セール時の急激な出荷増）
・返品や交換の頻度と処理方法
・カスタマイズや値札付けなどの付加価値作業の有無
・自社のシステムとの連携要件

これらの情報を詳細に提供することで、倉庫会社はより正確で最適な提案を行うことができます。また、自社の業務フローや課題点についても共有することで、倉庫会社からの改善提案や効率化のアドバイスを受けられる可能性もあるでしょう。さらに、将来的な事業拡大計画や新規サービスの展開予定などの情報も共有することで、長期的な視点での倉庫選びが可能になります。

作業条件の明示

作業条件の明示は、正確な見積もりと円滑な倉庫運営のために欠かせません。主な作業条件には、入出荷の頻度、ピーク時の対応、特殊な梱包要求、返品処理の方法などがあります。これらの条件を明確にすることで、倉庫会社は必要な人員や設備を適切に見積もることができます。

また、作業条件の中には、法令遵守や品質管理に関わる重要な要素も含まれます。例えば、食品や医薬品を扱う場合は、特定の温度管理や衛生基準の遵守が必要となります。これらの条件を事前に明示することで、適切な対応が可能な倉庫を選択できます。

さらに、自社の業務フローや特殊なニーズについても詳細に伝えることが重要です。例えば、受注から出荷までのリードタイムの要求、バーコードや RFID タグの利用有無、ロット管理の必要性、在庫の先入れ先出しの厳守など、自社特有の要件を明確にすることで、それらに対応可能な倉庫を選ぶことができます。

物流倉庫比較のポイント

物流倉庫を比較する際は、単純な価格だけでなく、総合的な視点が必要です。主なポイントとして、柔軟な対応力、作業効率の高さ、倉庫の立地条件などが挙げられます。これらの要素を総合的に評価することで、自社のニーズに最適な倉庫を選択できます。

柔軟な対応力の評価

柔軟な対応力は、物流倉庫を選ぶ上で重要なポイントです。柔軟な対応力は以下のような場面で発揮されます。

・急な注文増加への対応
・季節変動への適応
・新商品の取り扱い開始
・特殊な梱包や加工の要求

柔軟性の高い倉庫は、これらの変化に対して迅速かつ効率的に対応できます。評価の際は、過去の対応事例や、緊急時の体制などを確認するとよいでしょう。また、ITシステムの柔軟性も重要です。自社のシステムとの連携が容易な倉庫を選ぶことで、業務効率が大幅に向上する場合があります。

さらに、多様な配送オプションを提供できる倉庫も、柔軟性が高いと言えます。例えば、即日配送、時間指定配送、置き配など、顧客のニーズに合わせた配送方法を選択できることは大きなメリットとなります。また、返品や交換への対応力も重要な評価ポイントです。スムーズな返品処理や、商品の検品、再梱包などのサービスを提供できる倉庫は、顧客満足度の向上に貢献します。

作業効率の高さ

作業効率の高さは、コスト削減と顧客満足度向上につながる重要な要素です。効率的な倉庫では、入出荷作業が迅速に行われ、ミスも少なくなります。作業効率を評価する際は、以下のような点に注目するとよいでしょう。

・自動化設備の導入状況
・従業員のトレーニング体制
・品質管理システムの充実度
・ピッキング方式の最適化

高効率の倉庫では、これらの要素が適切に組み合わさっています。例えば、バーコードやRFIDを活用した在庫管理システムを導入していれば、ピッキングの精度が向上し、作業時間も短縮できます。また、効率的なレイアウト設計により、動線が最適化されている倉庫もあります。こうした工夫により、全体的な作業効率が高まり、結果としてコスト削減にもつながります。

さらに、AIやロボティクスを活用した先進的な倉庫では、24時間稼働や人手不足への対応が可能となっています。例えば、自動搬送ロボットや自動仕分けシステムの導入により、人的ミスの削減と作業速度の向上が実現されています。また、クラウドベースの在庫管理システムを採用している倉庫では、リアルタイムでの在庫状況の把握や、複数拠点間での在庫の最適化が可能となっています。

▼関連記事
在庫管理DXで業務効率化を実現する方法とは？

倉庫の立地条件

倉庫の立地条件は、配送効率や人材確保の面で重要な要素です。主要な配送先に近い倉庫を選ぶことで、配送時間の短縮やコスト削減が可能になります。立地を評価する際は、以下のような点を考慮するとよいでしょう。

・主要な配送先までの距離と所要時間
・交通アクセスの良さ（高速道路や港湾への近さ）
・労働力の確保のしやすさ
・自然災害のリスク

都心部に近い倉庫は、配送時間の短縮には有利ですが、コストが高くなる傾向があります。一方、郊外の倉庫は比較的安価ですが、配送に時間がかかる可能性があります。自社の事業特性や顧客のニーズに合わせて、最適な立地を選ぶことが重要です。

また、複数の倉庫を組み合わせることで、効率的な配送ネットワークを構築できる場合もあります。例えば、都心部に小規模な中継倉庫を設け、郊外に大規模な主倉庫を置くという戦略が考えられます。さらに、将来の事業拡大を見据えた立地選びも重要です。新たな市場への進出や、海外展開を計画している場合は、それに適した立地の倉庫を選ぶことで、スムーズな事業拡大が可能となります。

EC物流倉庫の導入事例

ここでは三協のEC物流倉庫を導入した事例についてご紹介します。

インターナショナルスワングループ様

インターナショナルスワングループは、EC物流のアウトソーシングを三協に委託することで、モール数が12倍、EC売上が10倍以上に成長しました。年間25万件の出荷において、10年以上の取引期間中「誤出荷ゼロ」を達成しています。三協のサポートにより、複雑な物流業務が効率化され、スムーズな運用が可能になりました。特に、WMS「SANTA」を活用した精密な在庫管理と迅速な出荷が成功の鍵となりました。

三協への物流委託をきっかけに、モール数12倍、EC売上10倍超まで成長！年間25万件の出荷でも取引以来10年以上『誤出荷ゼロ』

Gorilla Wear Japan様

Gorilla Wear Japanは、フィットネスアパレルブランド「Gorilla Wear」の日本唯一の公式代理店としてEC販売を開始する際、三協の物流アウトソーシングを導入しました。物流とシステムの課題を解消し、特に担当SEとの直接のやりとりが成功のカギとなりました。Shopifyとのシステム連携や商品の検品・出荷作業を含む包括的なサポートにより、EC運営がスムーズに進行し、誤出荷ゼロの高品質な物流体制を実現しました。

アパレルEC販売のネックとなる物流とシステムの不安を払拭。成功の鍵は担当SE在籍の心強さ