物流業界が直面する「2024年問題」とは？働き方改革関連法の影響や対応策を解説

現在、物流業界を賑わせているホットトピックに「2024年問題」があります。2024年問題へ的確に対処することなしには、今後物流業界で生き抜くのは難しいといっても過言ではありません。
しかし、「2024年問題とは何なのか」「具体的にどんな影響があり、どんな対策が必要なのか」など、詳しいことがわからず不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、これから物流業界が直面する2024年問題について、その詳細や具体的な影響、今後求められる対応策などを詳しく解説していきます。
物流に携わる方全員にとって必見の内容なので、ぜひ参考にしてください。

物流業界における「2024年問題」とは、働き方改革関連法の影響により、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が制限されることで発生する諸問題の総称です。

具体的には、自動車運転業務における時間外労働の上限が、従来の1176時間から960時間へと引き下げられます。また、労働時間超過時の割増賃金が、これまで25%だったものが50%に引き上げられます。

これらの変更の背景には、トラックドライバーの労働環境の改善が意図されています。長時間労働が常態化してしまっている運送業界にとって、長い目で見れば良い影響を与えますが、変化に対応する過程では、利益減少や離職率の増加など、さまざまな問題の発生が懸念されます。

EC市場が年々拡大を続ける中、今後も宅配物の数は増えていくでしょう。そのため、物流業界では2024年問題を乗り越えるため、より効率的な体制構築が求められています。

参考：トラック運送業界の2024年問題について｜公益社団法人 全日本トラック協会

働き方改革関連法とは、正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。働く人が個々人の事情に合わせて柔軟に働き方を選べることを目的として、2018年に制定されました。厳密には、労働に関する従来の法律に加えられた変更の総称なので、同名の法律が新たに制定されたわけではありません。

2018年の法改正成立後、2019年から段階的に施行が進められてきましたが、トラックドライバーを含む自動車運転業務は、長時間労働になりやすい業種であるため、適用に猶予が設けられていました。

しかし、2024年4月1日以降は、自動車運転業務にも罰則を伴う法令改正がされるため、2024年問題として諸問題が浮上してきているのです。

物流業界における2024年問題による影響は、具体的には以下の4種類に分けられます。

1. 物流業者の利益減少
2. トラックドライバーの収入減少、離職率の増加
3. トラックドライバーの人材不足
4. 荷主の支払いコストの増加

今後業界で生き残っていくためには、これらの影響を見越したうえで、適切な対応策を講じる必要があります。

4種類の影響について、以下で詳しく紐解いていきましょう。

法改正によってトラックドライバーの労働時間が減少するため、単位時間あたりにこなせる仕事量が減り、結果的に物流業者の利益減少が懸念されます。

従来と同等以上の利益を確保するためには、運賃の値上げをする必要がありますが、競合他社が多い中、大幅な値上げに踏み切るのは簡単なことではありません。そのため、物流業者が利益を確保するためには、各種コストをカットしたり、他社との差別化か協働化を図ったりなど、新たな取り組みが必要とされます。

時間外労働の上限が960時間に制限されると、トラックドライバーの収入の減少や、それに伴う離職率の増加が予想されます。

これまで、トラックドライバーの収入は走行距離に応じて増える運行手当に大きく依存していました。端的に言えば、ある程度の時間外労働を見込んだうえで、収入を確保していたドライバーが多く存在していたということです。それが、法改正によって時間外労働に制限がかかると、見込んでいた残業分の賃金が得られなくなり、収入が大きく減少します。

国土交通省の資料によると、自動車の運転業務従事者の年間賃金は、全職業平均と比較して約1～3割低いそうです。時間外労働の制限が入ると、この賃金格差が更に広がるため、収入減少を理由とする離職が増えることも懸念されます。

参考：自動車運転業務の現状｜国土交通省

法改正によってトラックドライバーの時間外労働が制限されても、扱う案件の数は変わりません。むしろ、EC市場は年々成長を続けているので、今後はさらに荷物量が増えていくことが予想されます。

そんな中、個々のドライバーの稼働時間が減少すれば、ドライバー不足に陥る企業が増えていくでしょう。また、先述した収入減少に伴う離職率の増加や、ドライバーの高齢化に伴う若手人材の不足も組み合わさり、物流業界は今後、深刻なドライバー不足に直面することが予想されます。

以上見てきたように、働き方改革関連法の影響によって、2024年4月以降の物流にかかるコストは間違いなく現状より増加するでしょう。その結果、物流サービスを利用する荷主企業が支払うコストもまた、増加していくことが予想されます。

荷主の支払いコストが増えると、商品やサービスの値段に上乗せされ、物価全体が上昇することにも繋がります。そのため、2024年問題の影響は物流業界の中だけに留まらず、現代社会全体にも及んでいくことが懸念されています。

物流各社が2024年問題を解決し、2024年4月1日以降も生き抜いていくためには、以下の対応策を講じるのが効果的です。

1. 働きやすい労働環境の整備
2. 物流業務の生産性向上
3. ITシステムの活用
4. 共同物流の導入

それぞれ詳細を確認していきましょう。

2024年問題のうち、ドライバー不足や離職率の上昇を改善させるには、働きやすい労働環境の整備が欠かせないでしょう。

個々のドライバーの賃金を上げるのは現実的に難しいので、福利厚生を充実させたり、時短勤務や育児休業など、多くの人が働きやすいような制度を導入することが求められます。

また、高齢になるにつれて仕事の過酷さを理由に離職するケースも多いため、ドライバーの健康面でのケア体制にも力を入れていく必要があるでしょう。

法改正により、2024年4月以降は個々のトラックドライバーにこなせる仕事量が減少します。そのため、従来通りかそれ以上の業務をこなすためには、物流業務の生産性を向上させることが不可欠です。

ドライバーの仕事はトラックの運転だけでなく、実際は荷待ちや積み込み、荷下ろしなどの作業に多くの時間が割かれています。そのため、これら作業時間を圧縮できれば、少ない人員でも効率的に業務をまわせるようになります。

具体的な取り組みとしては、片道輸送から往復輸送へ切り替えたり、複数の荷主の荷物を相乗りさせたりなどが効果的だといえます。

上述の物流業務の生産性向上に、ITシステムを活用させるのもおすすめです。これまで人の手で担っていた作業をシステムにやらせれば、個々のドライバーへの負担が減り、より少ない人員で業務をまわせるようになります。

具体的には、トラックの予約受付システム導入による待機時間の短縮や、車両管理システムによる稼働率の向上などが効果的でしょう。

さらには、近年急速な発達を遂げているAI技術の活用により、トラックの走行ルートや荷物の積み込み方法などを最適化させることも可能です。

物流業界へのITシステム導入には、国も力を入れ始めていますが、より早く地盤を固めるためには、業界各社の積極的な働きかけが求められます。

共同物流とは、複数の企業が倉庫や配送センターを共有し、保管から配送までの物流業務を共同で行う取り組みのことです。

共同物流を取り入れると、配送過程でトラックが空走することが防げ、より効率的な配送が実現します。また、一度に運べる荷物量も増えるため、同じ労働時間でも多くの荷物が捌けるようになり、ドライバー不足解消が期待できます。

共同物流を実現させるためには、各物流業者、そして荷主の協力が不可欠です。2024年問題を乗り越えるためには、業界が一丸となって取り組んでいくことが重要だといえるでしょう。

今回は、物流業界が直面する2024年問題について、具体的な影響や、今後生き残るための対応策などを詳しく解説してきました。

2024年問題により、利益の減少やドライバー不足の深刻化など、多くの問題点が表面化してくるでしょう。そのため、2024年4月1日以降、物流業界は大きな変革が求められています。

働き方改革関連法は、労働者の立場向上、ひいては今後の業界の健全化を意図して作られています。そのため、適切な対応策を講じれば、企業にとっても労働者にとっても、物流をよりよい業界に変えていけるはずです。

今回ご紹介したことを参考に、今のうちから各種準備を進め、2024年問題を生き抜いていきましょう。

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